2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
女性特有の悩みやリスクに対応するオンライン相談、女性の健康管理をテクノロジーで解決するフェムテックの推進、生理休暇制度の取得促進なども進めるべきであります。 さらに、コロナ禍では、居住支援に対するニーズも浮き彫りとなりました。住まいのセーフティーネットを、孤独・孤立対策の一環として抜本的に強化し、再構築することが必要であります。
女性特有の悩みやリスクに対応するオンライン相談、女性の健康管理をテクノロジーで解決するフェムテックの推進、生理休暇制度の取得促進なども進めるべきであります。 さらに、コロナ禍では、居住支援に対するニーズも浮き彫りとなりました。住まいのセーフティーネットを、孤独・孤立対策の一環として抜本的に強化し、再構築することが必要であります。
このため、政府としても、孤独・孤立対策担当大臣の下で、関係省庁が連携して孤独・孤立対策を推進するとともに、女性の健康支援についての情報提供や生理休暇制度等の周知なども含めた、女性の体の悩みを相談できる環境整備やフェムテックを推進し、孤独・孤立対策等に取り組む居住支援法人への支援の充実を始め、空き家等を活用した住宅支援強化等を含む、住まいのセーフティーネットの在り方の検討を進めてまいります。
また、平成十五年一年間に病気休暇や生理休暇制度を利用した労働者がいる企業の割合は企業規模三十人以上で一二・八％となっておりまして、これを企業規模別に見ますと、千人以上で三四・二％、百から九百九十九人で一七・七％、三十から九十九人で一〇・一％というふうになっております。
今日は条文が変わったようでありますが、やはり生理が困難な方については休めるというようなのがかつての生理休暇制度と同じような意味合いで残っている。したがって、女性には女性的に、妊娠だとか出産だとかなる前、これは母性だと思いますよ、生理というのは。だからそういうような保護が与えられているというふうに思っております。
もちろん、「本項については、母性保護措置ではないので生理休暇制度を存続する必要はないという意見と、母性保護のため必要であるので現行通りとすべきであるという意見がある。」と……。 多数意見と申し上げましたのを訂正させていただきます。ここは三論併記の部分でございますから、多数意見ではなくて、最初に読みましたのは公益側の見解でございました。そのように三論併記でございます。
○政府委員（高橋展子君） 生理休暇制度を法制上の制度として設けております国は、わが国のほかに一、二の国でございまして、いわゆる欧米先進国にはこれを制度として設けている国はございません。
○山本（正）説明員 トラブルと申しますよりは、請求上、ただいま申しましたように、著しく就業が困難であるかどうかといったような点について、若干見解を異にした事例も一、二のところであったようでございますけれども、そういった休暇の運用につきましては、生理休暇制度本来の趣旨に従って円滑に運用していくように指導をしているところでございます。